地方創生のある局面

ローソンとポプラは鳥取県と島根県において、
共同店舗「ローソン・ポプラ」を展開すると発表しました。
２０１６年春以降、ポプラの店舗約１００店舗のうち、
希望する加盟店舗を「ローソン・ポプラ」に転換します。
共同店舗は、鳥取・島根の両県限定です。
両県で合わせて人口は１３０万人。
これから益々高齢化も進み、人口減とともに購買力が低下していくと考えられ
ポプラが個社で物流などを展開するには限界があるとして、
２社でインフラを共同化し、効率性を向上させると言います。
「ローソンが２４時間営業を放棄する」ということです。
あの「ローソンが柔軟に対応すること」には驚きを隠せません。

ポプラは損益分岐が低いモデルで「地方」の適しています。
従来のコンビニは出店が難しかった小規模商圏に適しています。
両社は、企業や学校、病院、駅など小規模商圏（マイクロマーケット）向け店舗の出店を進めます。
こうした店舗は、人口減・商店が撤退している山間部地域にも活用できます。

ちなみに
ローソンは昨年１２月、ポプラに５％を出資し、第３位の株主となっていたのです。
またローソンはスリーエフにも５％程度を出資する交渉を行っていて
玉塚元一社長は
「大事なのは質。単なる数の膨張には関心がない」と語り
地域ごとの状況に応じた協力の仕方を目さしていく考えです。
コンビニも「拡大志向のセブン」「地方共生志向のローソン」の戦いがスタートしました。