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2015グッドデザイン賞を受賞しました



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今日は何かが起こる

今日当社にお越しになる方・・・
今日は何かが起こる予感がします。


中秋の名月

昨夜は中秋の名月
東京はあいにく曇りでした。


しかし・・・・今年は
「名月」の翌日に「スーパームーン」という珍し年です。

東京はお団子は今日の方がよさそうです。

フォルクスワーゲン

ガソリン価格が高止まりして「エコカーがいい」・・・

フォルクスワーゲン(VW)社が
不正をしていたというニュースが世界中に発信されました。

「ディーゼル車」は主に商業車の
トラックやバスなどで使われている駆動機構の車です。
これが「燃費効率が良い」ということで世界中で人気があります。
日本では数年前に「石原都知事」が
ペットボトルに真っ黒なすすの入ったペットボトルを振り回して
「大気汚染の元凶だ」だとパフォーマンスをしました。
その後「NOX規制」という決まりを設け、
一定の基準を満たす車だけ自動車の所有及び走行を認めるということから
また人気が出てきました。

今回アメリカでの不正は簡単に言いますと、

「アメリカではどんな乗り方、何年持っていたとしても、
 この排ガス検査基準を満たさないとダメですよ」という基準に対し
 VW社は「その場しのぎ」の操作を車の制御ユニットに仕組んでいた。

ということのようです。


これは組織的な工作ではないです、とのVW社の見解ですが、
不正車の数が世界販売台数の1,100万台超というのですから驚きです。

組織的でなくほんの数人のエンジニアの仕業で1,100万台…。

まずありえない話です。経営者の怠慢だと思わざる得ない。

今回の不正の要因はアメリカの規制の厳しさという面もあるようですが、
売上至上主義、「わが社は世界1,2位の会社だ!だから…良し!!」
という姿勢だと間違いもおき易いのだと思いますし、
会社組織が大きければ大きいほど、その王者としての油断が
命取りになるのかもしれませんね。

ヨーロッパでも不正発覚!!
坂を登るのは時間も掛かるが、下るのは早い・・・・
役員を即変えて収拾を図る・・・
責任の取り方としては「これです」よねぇ。
「日本企業も見習わなくちゃ」(笑)

ロックに学ぶ

昨夜
矢沢永吉さんの番組を見ました

【老けてる暇ないよ】



大きな刺激を頂きました

大気汚染

中国で深刻な大気汚染の影響によって、
1日約4千人が死亡していることが明らかになりました。
中国では年間約160万人が、
大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しています。
世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、
世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。
そのうち約23%を中国が占めているというのです。

13億人を超える中国の人口の38%が、
米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住しています。
発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される
有害物質が健康被害の元凶とされ
EPAの10年の統計では、
米国でも年間6万3千~8万8千人が大気汚染による疾患で死亡しています。
中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴です。
13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されています。
北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催されます。
北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。
石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えです。
しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、
五輪後は状況が更に悪化した「前科」があり
同五輪では、
男子マラソンの世界記録保持者が大気汚染を理由にマラソン出場を回避しました。
中国から「黄砂」が飛んでくるのですから日本でも「大気汚染」は相当なはずです。

地方創生のある局面


ローソンとポプラは鳥取県と島根県において、
共同店舗「ローソン・ポプラ」を展開すると発表しました。
2016年春以降、ポプラの店舗約100店舗のうち、
希望する加盟店舗を「ローソン・ポプラ」に転換します。
共同店舗は、鳥取・島根の両県限定です。
両県で合わせて人口は130万人。
これから益々高齢化も進み、人口減とともに購買力が低下していくと考えられ
ポプラが個社で物流などを展開するには限界があるとして、
2社でインフラを共同化し、効率性を向上させると言います。
「ローソンが24時間営業を放棄する」ということです。
あの「ローソンが柔軟に対応すること」には驚きを隠せません。

ポプラは損益分岐が低いモデルで「地方」の適しています。
従来のコンビニは出店が難しかった小規模商圏に適しています。
両社は、企業や学校、病院、駅など小規模商圏(マイクロマーケット)向け店舗の出店を進めます。
こうした店舗は、人口減・商店が撤退している山間部地域にも活用できます。

ちなみに
ローソンは昨年12月、ポプラに5%を出資し、第3位の株主となっていたのです。
またローソンはスリーエフにも5%程度を出資する交渉を行っていて
玉塚元一社長は
「大事なのは質。単なる数の膨張には関心がない」と語り
地域ごとの状況に応じた協力の仕方を目さしていく考えです。
コンビニも「拡大志向のセブン」「地方共生志向のローソン」の戦いがスタートしました。

シルバーウィーク最終日

今日は「秋分の日」=【国民の祝日】です。

昨日は【国民の休日】でした。

この違い・・わかってました?

祝日法では
「国民の休日」と「振替休日」はいずれも固有の名称を持たない単なる休日とされています。



働きすぎの現代人に休日を増やそうということで定められた「国民の休日」は、
現在のところ5月4日しかありません。
祝日の場合は日曜日と重なった場合、
その週の月曜日を休みにするという「振り替え休日」の制度が設けられています。
しかし、休日は祝日と区別して扱われるため、
もし5月4日が日曜日と重なったとしても、振り替え休日は設けられないそうです。

2003年以降、祝日法改正により
敬老の日が9月15日から9月第3月曜日になりました。(ハッピーマンデー制度)
今年は秋分が天文計算上9月23日(水)となり、今日が秋分の日です。
そのため、両日に挟まれた9月22日(火)が「国民の休日」となったのです。
秋の大型連休はシルバーウィークとも言われるようになっています。

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が新たに昨年公布され、
「国民の祝日」として新たに「山の日」が設けられることになりました。
来年から「国民の祝日」の年間日数は16日となります。

週休二日と正月・お盆・祝日・休日を休むと
有給休暇を覗いて110日以上休むことになります。
日給の方、契約社員の方、また中小零細企業は大変な時代になりますね。

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国産木材の活用

おはようございます。
住育寺小屋塾長のイノ幸です。

2014年の木材自給率が、27年ぶりに3割台を回復しました。
・円安で輸入材の価格が上昇したことによる国産材の需要増
・間伐材や端材を燃料に使う木質バイオマス発電の増加などが理由です。

国内には、終戦直後から高度経済成長期にかけて
植えられた人工林が多くあり、収穫期を迎えています。
しかし、十分な手入れや収穫が行われないまま立ち枯れし、
森林が荒廃する可能性もあるため、国産材の利用が急務です。

木材自給率は、国内の木材供給量に対して国産材が占める割合。
1955年には94.51%でしたが
木材価格の下落や経営コストの上昇、輸入材の増加により次第に低下。
88年に30%を切り、2000年には最低の18.15%を記録しました。

林野庁は木材の安定供給に向け、
20年までに自給率を50%に引き上げる目標を掲げています。
今後は、中高層の建物に使用できる
「直交集成板(CLT)」と呼ばれる建材の生産強化を進め、
国産材の利用促進を図ります。

また、各地で余る低質材を燃料に発電できるため、
「エネルギーの地産地消」の有効策として広がっている
木質バイオマス発電についても、山村の新たな産業として支援します。

私たちは来年度9ヶ所において
自然乾燥木材の国産木材のみを活用する「ハンドプレカット工場」をつくり
国産木材の住宅活用で「持続可能な循環型建築社会」を創造します。

地方創生の理想像

地方は日本における多様性の源泉です。
日本の魅力は狭い国土ながら、多様な地方があります。
地方がさびれれば、創発性の源泉である多様性が失われます。
これは都市に住んでいる人の問題でもあるのです。
地方に住む人は
自分のルーツやアイデンティティがそこにあるから、郷土愛を持てる。
お金やパワーを持つ都市に住む人が、
どれだけ地方創生の意義を理解できるのか?

これまでの地方対策は公共事業や商品券など、バラマキの発想でした。
なぜそうなるか?
地方に人がいないからです。
人材がいれば、お金は自然に集まります。
受け皿がなければ、いくら地方にお金が回ってもムダ金にります。
やはり人づくりが最も大事です。

いったん都会で勉強して戻ってきてもいいと思います。
まず人の移動があり、その後にお金が移っていくというのが理想です。
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